株式会社 LIXIL（以下 LIXIL）は、グローバルな衛生課題の解決に取り組んでいますが、11月19日の「世界トイレの日」を前に、これまでの活動を通じて社会に対して創出したインパクト（良い影響）と、主要な取り組みについてお知らせします。
LIXILでは、環境と社会に対するインパクトの拡大を目指す「インパクト戦略」に沿って、世界が直面する衛生課題の解決に貢献するため、「2025 年までに 1億人の衛生環境を改善する」ことを目標に、取り組みを進めてきました。これまでに、45ヵ国で約4,500 万人の衛生環境の改善に貢献してきた実績があります。
世界では、現在、約35億人もの人が安全に管理された衛生設備を利用できない環境で暮らしています。国連によると、「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標6「安全な水とトイレを世界中に」について、2030年までの達成に向けた進捗は芳しくありません。
LIXIL 社長 兼CEOの瀬戸欣哉は、次のようにコメントしています。
「世界の衛生環境に関する意識向上に向けて、国連が毎年11月19日を『世界トイレの日』と制定してから10年が経ちました。LIXILがグローバルな衛生課題解決のために立ち上げたSATOブランドも、今年で10年の節目を迎えています。SDGsの達成期限である2030年まで、あと7年となりますが、なすべきことは数多く残されています。LIXILは、製品やソリューションの提供だけでなく、ビジネスモデルの構築やパートナーシップの拡大を通じて、目標達成に注力してきました。今後も、SDGsの目標6『安全な水とトイレを世界中に』の達成に貢献できるよう取り組みを強化し、当社の存在意義である『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現』を追求してまいります。」
10周年を迎えたソーシャルビジネス「SATO」
LIXILが展開する「SATO」ブランドは、世界中のすべての人びとの適切かつ公平な衛生環境へのアクセスを目指し、開発途上国向けに衛生ソリューションを提供していますが、今年で立ち上げから10周年を迎えました。2013年にバングラデシュにて１製品から展開を開始したSATOブランドは、現在では幅広い製品ポートフォリオを有しています。さらに、より多くのコミュニティに衛生ソリューションを提供することができるよう、今年フィリピンおよびインドネシアにSATOの事業・生産拠点を設置し、東南アジアにおける事業展開を強化しています。
この10年間の実績により、SATOは米ビジネス誌「ファスト・カンパニー」の「Brands That Matter （重要なブランド） 2023」に選出されました。さまざまなステークホルダーを巻き込み、文化および社会に対するインパクトを生み出しているブランドが選出されるもので、SATOのミッションや活動が対外的にも高く評価されています。
世界規模でのインパクト創出に向けパートナーシップを拡充
LIXILと国際連合児童基金（ユニセフ）は、2018年に、世界の衛生環境の改善に向けて両者の強みを活かしながら新しいアプローチで取り組む、グローバルパートナーシップ「MAKE A SPLASH!」
を締結しました。エチオピア、ケニア、タンザニアの３カ国を対象にして始まったパートナーシップは、実績を積み上げ、活動地域を世界で特に人口の多いインド、インドネシア、ナイジェリアの3カ国にも拡大しました。パートナーシップの拡大を通じて、より多くの人びとに手ごろな価格帯の製品やサービスを提供する体制を拡充し、行動変容を促すための啓発活動や資金調達、人材育成、システムの構築など多岐にわたる活動を推進しています。これまでの活動を通じて、850万人（最初の3年間で290万人、2022年には560万人）の生活の改善に貢献してきました。
詳しくは、「MAKE A SPLASH! 2022－2023年 パートナーシップ進捗報告書」をご覧ください。
パートナーシップ活動によるインパクトをさらに拡大するため、LIXILでは、ビジネスパートナーやエンドユーザーとも連携した取り組みを展開しています。日本では「みんなにキレイをプロジェクト」のCRM(Cause Related Marketing)キャンペーンを昨年に引き続き実施しており、今年10月から12月にかけて、対象商品を購入するごとに1ドル（135円相当）を寄付する活動を行っています。寄付金は「MAKE A SPLASH!」パートナーシップの重点国の一つであるケニアにおいて、トイレや手洗い習慣の普及を促進する活動にあてられます。
加えて、LIXILと米国国際開発庁（USAID）は、2022年に世界の衛生環境の改善を目指す新たなパートナーシップ「Partnership for Better Living」を発足し、2026年までに200万人以上の衛生環境の改善を目指し、連携して取り組んでいます。開発途上国におけるSATOブランド製品のサプライチェーンや提供体制を拡充し、手の届く価格帯の衛生ソリューションの市場拡大を図ります。
「世界トイレの日」に先立ち、USAIDとのパートナーシップでは、マダガスカルにおいて今後3年間で50万人以上の衛生環境を向上させるという目標を設定しました。世界銀行によると、マダガスカルでは人口の87.7％が基本的な衛生設備を利用できておらず、安全な衛生設備が整備されていない国として世界ワースト1位となっています。SATOは、マダガスカルにおいてUSAIDのチームと協働しながら、手ごろな価格でトイレや手洗い設備の提供や普及拡大を推進するという重要な役割を担っています。