国内外生産・営業拠点で再エネ移行を促進 営業拠点で「循環型オフサイトPPA」導入、国内外の生産拠点5工場でも推進加速

                                                                                                   タイ工場

太陽光設置困難な国内営業拠点で「循環型オフサイトPPA」を本格導入したほか、国内外の生産拠点5工場でも再エネ推進を加速


株式会社LIXIL（以下LIXIL）は、低炭素社会の実現に向け、Scope 2の削減に貢献する取り組みの1つとして再生可能エネルギー活用を推進するため、新たに国内の営業拠点に循環型電力オフサイトPPAを、国内外の生産拠点5工場には太陽光発電設備をそれぞれ導入します。

LIXILは、LIXIL環境ビジョン2050「Zero Carbon and Circular Living（CO₂ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しています。この実現に向けた3つの領域のひとつに「気候変動対策を通じた緩和と適応」を掲げ、事業で使用する電力の100％を再生可能エネルギーにすることを目指す企業イニシアチブ「RE100」に参加し、再生可能エネルギーの活用を促進しています。
再生可能エネルギーの調達方法において、各拠点における外部環境・目的に合わせて、自家消費およびPPAモデルによる太陽光発電設備をはじめとした“追加性”が高い手法の導入を積極的に検討しています。

国内営業拠点10施設（東京・千葉）では、2026年4月1日より、LIXIL敷地外の屋根を活用した太陽光発電設備等で創出された電力を購入するオフサイトPPAを開始しました。株式会社アイ・グリッド・ソリューションズが運用・管理する全国1,300施設以上の屋根上太陽光発電施設から生じる「余剰電力」を効率的に集約し、長期固定価格で供給を受ける「循環型電力」という先進的な仕組みです。このスキームの導入により、自社施設への太陽光パネルの設置が困難だった拠点でも、環境価値の高い再生可能エネルギー由来の電力を長期固定価格で安定的に利用可能となり、将来的な電力価格高騰リスクの低減と安定的な事業運営を支える強固な基盤構築に大きく寄与するものと期待されます。
国内営業拠点では、FYE2026に非化石証書を用いて再エネ100％をすでに達成していますが、今後は証書購入への依存を低減し、再エネの新規開発に直接寄与する「追加性」のあるエネルギーへの移行を加速させます。LIXIL国内初のこの取り組みにより、対象10施設が使用する全電力の約50％を本電力に切り替えることで、年間296t-CO₂相当^※の環境価値をオフサイトPPA由来へとシフトさせます。

また、LIXIL Housing Technologyの生産拠点として最大規模であるタイ工場では、2021年から2025年にかけて合計12.7MWの太陽光発電システムを設置しました。タイ工場では自家消費モデルを採用しており、現地の補助金を活用するなどして初期投資をなるべく抑えつつ、発電した再生可能エネルギーの価値を自社で活用することが可能となっています。これにより、年間3,960 t-CO₂のCO₂排出量削減効果が見込まれ、工場全体の9.6％の電力をまかないます。

タイ工場のほかにも、キッチンの主力工場である深谷工場に自家消費型太陽光設備を導入したほか、ベトナム工場（主な生産品目：アルミ製品）・上野緑工場（主な生産品目：浴室）・大谷工場（主な生産品目：洗面）ではオンサイトPPAの導入を開始しました。

LIXILは、今後も多様な再エネ導入手法を積極的に取り入れることで、自社の環境負荷低減にとどまらず、持続可能な社会の実現に向けたインパクト（良い影響）を創出し続けていきます。


※令和6年度の全国平均係数（0.000423t-CO₂/kWh）をもとに算出



＜参考資料＞
・各拠点の年間発電見込量と発電設備能力