前年同期比で増収減益 上昇コストを価格改定と費用削減でカバーし通期業績見通しは維持
■国内事業は原材料コスト等の上昇が響き減益も、各種施策の効果で業績影響を最小化
■海外事業は各地域での機動的な運営体制により欧州、中東で売上を拡大
株式会社 LIXIL（以下 LIXIL）は本日、2027年3月期第1四半期決算（2026年4月―2026年6月）を発表しました。
LIXIL 社長 兼CEO 瀬戸欣哉のコメント
「2027年3月期第1四半期は、中東情勢の影響を受け、特に4月は原材料の調達や供給に一部影響が生じたものの、調達先の多角化などサプライチェーンの最適化を推し進めてきたことが下支えとなり、グローバルで生産体制や販売体制への影響を最小限にとどめることができました。海外事業では、地域ごとの課題に機動的に対応し、欧州や中東で売上を拡大させることができました。特に中東地域では、供給や物流体制に制約があったものの、現地生産や在庫などの強みを活かし、出荷への影響を最小化しました。国内事業では、アルミをはじめとする原材料価格の高騰などにより収益性が低下しました。第2四半期まではコスト上昇による業績影響が続く見込みですが、順次実施している価格改定と継続的なコスト削減施策の効果が第3四半期以降現れることで下期の事業利益は改善する見通しで、通期業績予想についても変更はありません。
LIXILでは、経営の基本的方向性を示した『LIXIL Playbook』に基づき、変化の激しい事業環境においても確固たる競争力を発揮できるよう、事業基盤の強化に継続的に取り組んできました。差別化に向けて注力している循環型素材ビジネスでは、再生アルミ素材『PremiAL』においてパートナー企業との連携による独自のリサイクルモデルの構築が進んだほか、廃プラスチックを主原料とする『revia』では、住宅市場向けの製品ラインナップを拡大しました。今後も強固なサプライチェーンを土台に、独自のイノベーションによる差別化製品やソリューションの開発と展開を加速させ、持続的な成長と社会・環境に対するインパクトの創出につなげていきます」
◆決算の概要
売上収益
2027年3月期第1四半期の連結売上収益は、前年同期比4%増の3,792億円でした。国内では供給不安から各客先が新築を優先し、リフォーム向け売上比率が低下。その結果、国内事業の売上は前年同期から3%減の2,446億円でした。海外事業の売上は欧州、中東での販売好調により前年同期比17%増の1,425億円、為替の影響を除く現地通貨ベースでも6%増でした。
事業利益
第1四半期の事業利益は、前年同期から73億円減の17億円でした。海外事業では欧州、中東の好調な売上が米国や中国の低迷を補いましたが、国内事業では原材料・資材価格の高騰により、ハウジング事業が大幅な減益となったことが響きました。
親会社の所有者に帰属する最終四半期利益
第1四半期の最終損益は、その他費用および金融費用は減少したものの、事業利益の減少により、前年同期から26億円悪化し35億円の赤字となりました。
事業・地域別の業績
水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology（LWT）の国内事業の売上収益は前年同期比1.6%減の763億円でした。事業利益は、価格改定効果を資材価格の高騰が相殺し、前年同期比横ばいの53億円でした。リフォーム売上構成比は0.9pt減の56%でした。
LWTの海外事業の売上収益は15.8%増の1,339億円となりました。欧州地域はドイツ・東欧での販売が好調で、6％の増収でした。インド・中東・アフリカ（IMEA）地域は16%の増収でした。中東情勢の影響は受けたものの、中東諸国に加え、インド、北西アフリカなどで需要が堅調でした。アジア太平洋地域は、ベトナム、インドネシアの売上成長により7%の増収でした。アメリカは価格改定効果に加え、リテール向けなどで売上が回復し1%の増収となりました。中国は不動産市況低迷が継続し、10%の減収となりました。事業利益は前年同期比横ばいの54億円でした。
住宅建材事業等を展開するLIXIL Housing Technology（LHT）の売上収益は、前年同期比で2.7%減の1,247億円となりました。事業損益は64億円減で4億円の赤字でした。リフォーム向け売上が低調に推移したのに加え、アルミ、資材価格高騰の影響が出ました。
リビング事業（Living）の売上収益は、前年同期比1.7%増の522億円、事業利益は38.8%減の13億円でした。リフォーム向け売上が好調に推移したものの、為替悪化と資材高によるコスト上昇が収益性に影響しました。
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