■国内事業は水まわり製品を中心にリフォーム需要の取り込みが拡大し収益性が向上
■海外事業は米国で需要低迷が続くも、欧州や中東の好調により事業利益は大幅に改善
株式会社 LIXIL（以下 LIXIL）は本日、2026年3月期第1四半期決算（2025年4月―2025年6月）を発表しました。
◆LIXIL 社長 兼CEO 瀬戸欣哉のコメント
「2026年3月期第1四半期は、前年同期比では減収増益となりました。国内事業では、かねてより注力してきたリフォーム需要の取り込みが水まわり製品を中心に順調に進み、収益改善のけん引役となりました。ハウジング事業においても、新築向けの売上が想定よりも底堅く推移したこともあり、事業利益は計画を達成しましたが、リフォーム商材の拡販に向けて、販売促進策を一層強化していきます。海外の水まわり事業では、欧州や中東において高価格帯商品への販売シフトが進むなど好調が継続し、事業利益は大幅に改善しました。
米国住宅市場に不透明感が残るなど、事業環境の先行きには慎重な見極めが必要ですが、大型の構造改革はおおむね完了させることができ、成長に向けた事業基盤の構築は着実に進んでいます。本格的な成長軌道への回帰に向けた戦略を展開するとともに、持続的な成長を確かなものとすべく、社会や環境に良いインパクトを生み出す差別化されたイノベーションの開発を加速させていきます」
◆決算の概要
売上収益
2026年3月期第1四半期の連結売上収益は、前年同期比1%減の3,647億円でした。国内では水まわりのリフォーム向け商材の拡販が順調で、ハウジング事業でも新築向け売上が想定よりも落ち込まず、国内事業の売上は前年同期から3%増の2,510億円でした。海外事業の売上は前年同期比8%減の1,217億円、為替の影響を除くと4％減でした。
事業利益
第1四半期の事業利益は、前年同期から84億円増の90億円でした。国内、海外ともに主要市場の多くで水まわり事業の収益力が高まり、米国の低調な需要を補いました。事業利益率は2.3pt改善し2.5%となりました。
非継続事業を含む親会社の所有者に帰属する最終四半期利益
第1四半期の最終損益は、その他費用および金融費用などの増加の影響を受けたものの、事業利益の増加により、前年同期から49億円改善し9億円の赤字となりました。
事業・地域別の業績
水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology（LWT）の国内事業は、リフォーム売上が好調に推移したことに加え、建築基準法の改正による駆け込み需要が集中したことも影響し、売上収益は前年同期比6.5%増の776億円でした。事業利益は、増収効果に加え、価格改定効果もあり、前年同期比34.5%増の52億円でした。浴室やトイレなどでリフォーム需要の取り込みが進み、リフォーム売上構成比は2.3pt増の57%となりました。
LWTの海外事業の売上収益は8.7%減の1,156億円となりました。現地通貨ベースでは、欧州地域は売上改善が継続し、4％の増収でした。インド・中東・アフリカ（IMEA）地域は16%の増収でした。インドが安定的に売上を拡大したほか、中東は全地域で増収となりました。アジア太平洋地域は、ベトナムで小売り向けの売上が回復し増収となるなど、5%の増収でした。アメリカは利下げの影響が限定的でリフォーム市場の需要回復に至らず、基幹システム刷新の影響もあり7%の減収となりました。中国は不動産市況低迷が継続し、11%の減収となりました。事業利益は、欧州、中東地域の売上増が貢献したほか、操業改善効果もあり、前年同期から51億円増加し54億円でした。
住宅建材事業等を展開するLIXIL Housing Technology（LHT）の売上収益は、前年同期からほぼ横ばいの1,282億円となりました。リフォーム売上は計画を下回りましたが、新築向け売上が想定よりも落ち込みませんでした。価格改定やコストダウン効果、在庫評価益計上の影響もあり、事業利益は31.9%増の61億円でした。
リビング事業（Living）の売上収益は、前年同期比4.7%増の513億円、事業利益は56.7％増の22億円でした。リフォーム向け売上が好調に推移したことで収益性が改善し、キッチンは新築向けも好調を維持しました。
※2026年3月期から新たなセグメントとして「リビング事業」を設置したことに伴い、LWT、LHT両事業の過去の業績数値は新セグメント分類に基づいた記載となっております。
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