更新：2017年2月23日日本では少子高齢化が進み、総世帯数は2019年をピークとして、その後減少に転じる*1と予想される一方、国内の住宅ストック数は、世帯数を15%以上上回り*2、世帯数と住宅ストックとの乖離が進むことで、空き家の増加も課題となっています。こうした社会環境の変化や空き家問題をふまえ、政府は従来の新築中心から、既存住宅を有効活用するという住宅政策へと軸足を移しています。
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