建物のエンボディード・カーボンの見える化をサポートし、“環境価値”向上に貢献
株式会社LIXIL（以下 LIXIL）は、脱炭素・資源循環型社会の実現に貢献する取り組みの一つとして、2031年3月期にアルミリサイクル率100％達成を目標に掲げ、活動を推進していきます。この目標の達成により、LIXILが定めるCO₂排出量削減の中間目標であるSCOPE 3削減目標30%（2019年3月期比）のうち、約3割の削減に寄与します。
また、この活動の推進によって誕生した、原材料に多くのアルミリサイクル材を使用した低炭素型アルミ形材「プレミアル（PremiAL）」シリーズを新たに展開します。第1弾商品として、原材料の70％にアルミリサイクル材を使用した低炭素型アルミ形材「プレミアルR70」を、2022年12月15日より全国（離島除く）でビル向け建材から展開していきます。
さらに、当社は原材料すべて（100%）にアルミリサイクル材を使用する技術開発に既に成功しており、2023年秋にアルミリサイクル率100%の低炭素型アルミ形材「プレミアル R100」の発売をビル向け建材から予定しております。
アルミは軽量で耐久性・加工性に優れた素材であるため、世界中で需要が増加しています。その一方で、新地金（製錬アルミ）を製造する工程では大量の電力を消費するため、アルミ製品のライフサイクルにおいて原材料の調達における環境負荷の低減を推進していくことが重要です。
アルミ製品の使用後に回収されたアルミリサイクル材は、製錬することなく溶解して他のアルミ製品として利用することができるため、アルミリサイクル材の活用推進が求められています。
仮に、新地金からアルミリサイクル材に転換することで、消費エネルギーとCO₂排出量を97%削減することが可能となります※1。
LIXILでは、環境ビジョン「Zero Carbon and Circular Living（CO₂ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指しています。この実現に向けた3つの重点領域の一つに「資源の循環利用促進」を設定し、原材料の調達から製造、使用されている間や役目を終えた後までを考慮した循環型のものづくりを推進しています。
中でもアルミは住宅用建材やビル用建材などに使われる重要な素材であることから、LIXILでは25年以上も前からアルミリサイクル材の利用に取り組んでいます。当社はサプライヤーとのパートナーシップにより多種多様なアルミ資材を安定的に入手する資材供給ルートを構築し、最終製品に求められる品質確保と生産性を維持するための独自のリサイクル技術を開発することで、リサイクル材でありながら新地金材と同等の品質・技術を確立致しました。
このような取り組みを推進することで、業界トップクラスのアルミリサイクル率70%（2022年3月期時点/6063材※2）を実現しています。さらにLIXILは、全商品・グローバルで2031年3月期にアルミリサイクル率100%の達成を目指し、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けて貢献していきます。
そしてこの度、この活動によって誕生した、低炭素型アルミ形材「プレミアル（PremiAL）」シリーズを新たに展開します。2022年12月に展開する低炭素型アルミ形材「プレミアル R70」は、原材料の70%にアルミリサイクル材を使用しています。新地金を使用した製品から置き換えることで、CO₂排出量を55%削減に貢献することができます。
また、「プレミアルR70」は、第三者認証「エコリーフ環境ラベル」を取得し、エンボディード・カーボン※3の見える化をサポートするとともに、建物の“環境価値”向上に貢献します。欧米ではエンボディード・カーボンの見える化が進んでおり、環境意識の高いディベロッパー、企業、投資家などが環境負荷の少ない建物を積極的に選択する事例が増えています。全世界のCO₂排出量に占める建設部門の割合は37%と多く、建築物のCO₂排出量削減の推進が不可欠です。LCA（ライフサイクルアセスメント）での環境情報開示が求められる中、国内においてもこうした関心が高まりつつあります。
「プレミアル R70」は、カーテンウォール、ビルサッシなどビル向け建材から展開し、今後は住宅用建材・産業品への展開も見据えております。さらに、当社は原材料すべて（100%）にアルミリサイクル材を使用する技術に既に成功しており、2023年秋にアルミリサイクル率100%の低炭素型アルミ形材「プレミアル R100」の発売を予定しております。将来的には、グローバル展開を見据え、欧州や東南アジアをはじめとした海外需要にも応えていきます。
※1 出典：一般社団法人日本アルミニウム協会 VISION2050
※2 アルミの代表規格
※3 建物建築時（建材の原材料調達・製造・建築・解体などの過程）のCO₂排出量