循環型素材「revia」で国内初となるInitial EPDを取得

                2028年LCCO₂算定制度導入を見据え、建材・水まわり製品のEPD取得を本格加速

株式会社LIXIL（以下 LIXIL）は、このたび、従来再資源化が困難であった廃プラスチックと廃木材を融合した循環型素材「revia（レビア）」において、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下SuMPO）が運営する「SuMPO環境ラベルプログラム」で新たに設定されたInitial EPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）を国内で初めて※取得しました。あわせて、パブリックトイレや自動水栓といった非住宅向けの水まわり製品においても、新たにSuMPO EPDの取得を進めています。
※ 自社調べ（Initial EPDにおける国内取得状況として）

建築業界は全世界のCO₂排出量の約37％を占めており、建築物の脱炭素化は喫緊の課題となっています。近年では、資材調達から建設、運用、解体に至るまで、ライフサイクル全体で環境負荷を算定・評価し、CO₂排出量を抑制する「ホールライフカーボン（ライフサイクルカーボン）」削減の動きが世界的に加速しています。日本国内においても環境指標の定量化に向けた法整備が進められており、2028年度には延べ面積5,000㎡以上の大規模建築物を対象に、建設から解体・廃棄までのライフサイクルカーボン算出制度が導入される予定です。

建築物のホールライフカーボン削減には、使用される建材・設備におけるライフサイクル全体の環境影響を正確に数値化することが欠かせません。EPDを取得することで、第三者検証に基づいた信頼性の高い環境負荷データの可視化・開示が可能になります。 これにより「J-CAT」等の建築物CO₂評価ツールとスムーズに連携でき、設計・施工現場における環境負荷評価や具体的な削減提案を強力に後押しします。

LIXILでは、SuMPOが管理運営するEPDプログラムに基づき、循環型低炭素アルミ「PremiAL」などに加え、2026年4月には新たに断熱パネル「スーパーウォールパネル」でもEPDを取得しました。これにより、客観的かつ透明性の高い定量的な環境情報の開示を加速させています。
そして、このたびその取り組みを加速化させ、従来再資源化が難しかった廃プラスチックと廃木材を融合した「revia」でInitial EPDを国内で初めて取得しました。Initial EPDとは、製品やサービスの環境負荷データを迅速かつ簡易的に開示するために設けられた有効期限2年間のEPD（環境製品宣言）区分のことです。
また、パブリックタンクレストイレやパブリック向けクイックタンク式床置便器、自動水栓といった非住宅向けの水まわり製品についてもSuMPO EPDの取得を進めています。
＜reviaのInitial EPD詳細はこちら、その他の取得済み製品一覧はこちら＞

LIXILは、環境ビジョン2050で掲げる「CO₂ゼロと循環型の暮らし」の実現に向け、「気候変動対策」を重点領域に位置付けています。事業プロセスにおける環境負荷低減に努めるとともに、環境に配慮した製品やサービスの提供を通じて、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指しています。
今後さらに、様々な製品カテゴリーでのEPD取得を進め、事業戦略と環境戦略を一体化させる取り組みを推進してまいります。