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    LIXIL 2026年3月期第2四半期決算(IFRS)

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    事業利益、前年同期比60%増

    ■海外水まわり事業は欧州・中東での好調が継続し事業利益が大幅に改善
    ■国内事業は水まわりや高断熱窓などリフォーム向け売上が成長し新築向けの需要減を補う

    株式会社 LIXIL(以下 LIXIL)は本日、2026年3月期第2四半期決算(2025年4月―2025年9月)を発表しました。

    ◆LIXIL 社長 兼CEO 瀬戸欣哉のコメント 
    「2026年3月期上期は、前年同期比で売上収益は微減、事業利益は増益となりました。海外事業では、欧州での売上回復と構造改革効果により収益性が向上したことに加え、中東やインドでの旺盛な需要がけん引役となり、利益を大きく改善させることができました。米国では住宅需要は低調に推移していますが、価格改定の取り組みや構造改革による効果は今期から段階的に発現する見込みで、市況の回復局面に向けて対策を進めています。国内事業では、新築着工数の低迷など引き続き厳しい事業環境においても、水まわりや高断熱窓をはじめ、幅広くリフォーム需要の獲得が進みました。

    当社では、『LIXIL Playbook』に沿って、社会や環境に良いインパクトを与えるイノベーションの創出に注力してきました。金融政策や関税政策など、足元の事業環境は見通しにくい状況が続きますが、収益力の本格的な回復に向けて、中期の道筋に基づいた優先施策を着実に実行していきます」

    ◆決算の概要(第2四半期累計)
    売上収益
    連結売上収益は、前年同期から微減の7,359億円でした。国内事業の売上は前年同期から1%増の5,006億円でした。水まわりや高断熱窓製品などのリフォーム向け売上が全セグメントで増加し、新築向けの落ち込みを補いました。海外事業の売上は、前年同期比4%減の2,518億円、為替の影響を除くと3%減でした。欧州や中東、インドでの販売は好調な一方、米国や中国の需要低迷が継続したことに加え、前期の米国の浴槽事業譲渡に伴う売上減少が影響しました。

    事業利益
    事業利益は、前年同期から60%増の169億円でした。国内事業は価格改定に加え、リフォーム売上が好調に推移したことから増益となり、海外事業でも高収益な欧州や中東での売上成長が増益に貢献しました。事業利益率は0.9pt改善して2.3%となりました。

    非継続事業を含む親会社の所有者に帰属する最終中間利益
    最終利益は、その他費用や金融費用が増加したものの、事業利益の改善や法人所得税費用の減少により、前年同期から73億円改善し34億円となりました。

    事業・地域別の業績
    水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology(LWT)の国内事業は、衛生陶器やバスルーム製品でのリフォーム向け売上の増加により、売上収益は前年同期比4.0%増の1,540億円でした。事業利益は、増収効果や価格改定効果により前年同期比24.1%増の96億円でした。リフォーム売上構成比は1.7pt増の57%となりました。

    LWTの海外事業の売上収益は4.0%減の2,389億円となりました。現地通貨ベースでは、欧州は5%の増収でした。ドイツやオランダ、イタリアなど主要地域で販売数量が増え、水栓金具を含め大半の製品カテゴリーで売上が回復しました。インド・中東・アフリカ(IMEA)は16%の増収でした。中東はサウジアラビアをはじめ全地域で増収となったほか、インドは前年に続き好調な売上を維持しています。アジア太平洋地域は、タイでは減収となりましたが、ベトナムで売上が回復し、1%の増収となりました。米国は2025年3月の浴槽事業譲渡に伴う売上減少の影響に加え、リフォーム市場の需要回復に至らず、5%の減収でした。不動産市況低迷が続く中国は7%の減収でした。事業利益は前年同期から74.1%増の109億円でした。

    住宅建材事業などを展開するLIXIL Housing Technology(LHT)は、リフォーム向け売上は堅調だったものの、新築向け売上が微減となり、売上収益は前年同期比0.8%減の2,592億円でした。事業利益は横ばいの123億円でした。

    キッチン、洗面、インテリア建材を扱うリビング事業(Living)の売上収益は、前年同期比2.6%増の1,003億円、事業利益は26.4%増の34億円でした。リフォーム向け売上が好調に推移したほか、キッチンは新築向けも好調を維持しました。原材料や資材のコスト上昇による影響を価格改定効果でカバーしました。

    ※2026年3月期から新たなセグメントとして「リビング事業」を設置したことに伴い、LWT、LHT両事業の過去の業績数値は新セグメント分類に基づいた記載となっております。

    ※適時開示資料はこちらから、新商品のリリース情報はこちらからご覧ください。

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