株式会社LIXIL（以下LIXIL）は、この度、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」※1に選定されましたので、お知らせいたします。LIXILでは、全社においてDX戦略を推進し、急速に変化する事業環境や社会からのニーズに迅速に対応してきましたが、今回の選定では、デジタル化の実践、DXの社内環境整備、IT環境の整備など実施すべき施策に幅広く取り組み、新たな顧客の獲得、社会課題の解決に貢献しつつ、将来の新たなビジネスの柱の構築につなげている点が高く評価されたものです。
LIXILでは、企業としてのPurpose（存在意義）として「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を追求するとともに、高い競争力を持ち、持続的な成長ができる、より機動的で起業家精神にあふれた企業となるため、様々な変革を続けています。デジタル化は、このような取り組みの中で中心的な役割を担っており、事業を変革し、消費者の新たなニーズに応え、生産性や従業員エンゲージメントの向上につながっています。
今回の選定に際し、執行役専務 Chief Digital Officerの金澤 祐悟は次のようにコメントしています。「LIXILでは、デジタル化を通じてエンドユーザーに寄り添い、従業員の主体性を高め、これまでの常識の枠を超えたメーカーへと変革することを目的に、DX戦略を推進しています。デジタル技術を活用した新たな販売モデルの構築や新規ビジネスの開拓を進め、長期的な成長機会の確立につなげるとともに、デジタル化を通じて従業員の新しい働き方やコラボレーションの活性化を図り、顧客と従業員双方の体験を変革することを目指しています」。
※1：DX銘柄は、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施した、東京証券取引所に上場している企業約3700社を対象とする「DX調査2022」に回答した企業から選定され、業種区分ごとに選定されるものです。
■LIXILの主なDXの取り組み
IT基盤の強化
世界で展開するLIXILの各ブランド・ポートフォリオにおけるデータ管理の強化は不可欠です。製品、資材などのマスターデータ管理をグローバルで標準化し、マスターデータガバナンスの実装を推進することで、グローバルな生産体制とサプライチェーンの最適化を図っています。さらに職場環境においても、セキュリティリスクの最小化、より機動的かつ、生産性を高める環境の実現のために、クラウドベースのデジタルワークスペースの整備も進めています。
既存ビジネスの変革
2020年春に導入した「LIXIL オンラインショールーム」は、AIの活用により、さらに利便性と機能が進化しました。世界各地でもデジタルを活用した顧客体験の向上と、販売プロセスの効率化を推進し、エンドユーザーに寄り添うサービスを展開しています。
新規ビジネスの開発
LIXILでは、IoT技術を活用して、社会課題の解決に貢献し、より安心、安全で快適な住まいを実現する製品を展開しています。インターネットを活用してユーザーが荷物の集配を遠隔管理できる「スマート宅配ポスト」はその一例です。またホームモニタリングシステム「GROHE Sense Guard」は、外出中でも自動的に水漏れを検知し、被害が生じる前に給水を遮断します。
生産性の向上
LIXILでは「LIXIL Data Platform（LDP）」を立ち上げ、様々なデータを一元管理するクラウド型のデータ統合基盤を確立しました。また、デジタルの民主化を掲げ、従業員へのデジタル基礎教育を提供するとともに、専門知識のない従業員がシチズンデベロッパーとして、独自の業務ツールを開発できるよう、ノーコード開発ツールを導入しました。これにより従業員は、セキュアな環境下で最新のデータにアクセスし、業務に必要なツールを自ら開発することで、今までにないスピードで業務効率化を実現しています。
情報セキュリティの強化
在宅勤務をはじめとする柔軟な働き方を基本とする当社では、情報セキュリティ対策と個人・機密情報の保護を強化しています。グローバルで情報システムセキュリティと世界標準に準拠したデータ保護を確保しています。
