SHARE

    LIXIL 2024年3月期第1四半期決算(IFRS)

    LIXIL 2024年3月期第1四半期決算(IFRS) サムネイル画像

    前年同期比で減益

    ■欧州を中心に海外主要市場の需要低迷が続き、売上収益は横ばいも減益
    ■高性能窓や水まわり製品の国内リフォーム需要が伸長、新築需要低迷をカバー

    株式会社 LIXIL(以下 LIXIL)は本日、2024年3月期第1四半期決算(2023年4月―2023年6月)を発表しました。

    LIXIL 社長 兼CEO 瀬戸欣哉のコメント 
    「2024年3月期第1四半期は、世界全体で住宅設備および建材の需要が総じて低調に推移し、引き続き厳しい事業環境となりました。特に海外事業は、金利上昇やインフレーションの進展を背景に、主要市場である欧州を中心とした需要減退の影響を受け、減収減益となりました。一方、国内事業は、政府の補助金による後押しもあり、高性能窓へのリフォーム需要が好調で、新築需要低迷の影響をリフォーム売上がカバーしました。LIXIL全体の事業利益は前年同期に比べて減益となりましたが、価格適正化の推進や海外市場の需要回復をふまえ、今期の事業利益のうち8割程度は下半期に実現するという予想に変更はありません。
    当社では、かねてより、外部環境の変化に左右されにくい企業体質の構築に取り組んでおり、経営の基本的方向性である『LIXIL Playbook』で示した優先課題への対応に注力し、着実に前進しています。サプライチェーンの混乱による供給制約は解消したほか、国内ではリフォーム需要の取り込みが拡大し、収益力の強化が進んでいます。環境配慮型製品では、アルミリサイクル率100%を実現した低炭素型アルミ形材『PremiAL R100』を今秋に投入予定で、ラインナップの拡充を進めます。さらに、海外事業に関しては事業体制の包括的な見直しに取り組んでおり、生産性改善に向けた構造改革を加速させることで、持続的成長に向けた基盤の強化に注力してまいります」

    ◆決算の概要
    売上収益
    2024年3月期第1四半期の連結売上収益は、前年同期からほぼ横ばいの3,592億円でした。国内では、新築向け需要低迷の影響があるものの、断熱性に優れた高性能窓を中心としたリフォーム向け需要が好調に推移し、国内事業の売上は前年同期比2%増の2,404億円となりました。海外事業は欧州を中心に需要軟化が続き、売上は前年同期比6%減の1,210億円、為替の影響を除くと13%減でした。

    事業利益
    第1四半期の事業利益は、前年同期から46%減の37億円でした。売上の減少に伴う生産数量減少による固定費負担の増加が響きました。事業利益率は0.9pt悪化し1.0%となりました。

    非継続事業を含む親会社の所有者に帰属する最終四半期利益
    第1四半期の最終利益は、事業利益の減少、前年度に計上した土地等資産の譲渡益の剥落、金融費用の増加を主因とした税前利益の減少により、前年同期比54億円減の4億円となりました。

    事業・地域別の業績
    水まわり事業を手がけるLIXIL Water Technology(LWT)の国内事業の売上収益は、前年同期から微減の991億円でした。新築向け売上減少を、価格改定と固定費削減ではカバーしきれず、事業利益は27.3%減の53億円、事業利益率は5.4%と2pt低下しました。かねてから2025年3月期にリフォーム売上構成比を50%に高めることを目標としてきましたが、浴室を中心にリフォーム需要の取り込みが進み、リフォーム売上構成比は2.3pt増の51%となり、第1四半期として初めて目標を上回りました。

    一方、LWTの海外事業の売上は、各地域における需要軟化の影響を受け、5.6%減の1,150億円となりました。アメリカ、欧州・中東・アフリカ(EMEA)、中国、アジア太平洋の全地域において、現地通貨ベースで減収となりました。事業損益は前年同期から74億円減少し、16億円の赤字でした。景気回復の時期は地域によって異なりますが、今年度末までには正常化することを見込んでおり、海外事業の構造改革を推進し、生産性改善を図ります。

    住宅建材事業等を展開するLIXIL Housing Technology(LHT)は、断熱性の高いリフォーム向けの高性能窓の販売が好調でした。エネルギー価格の上昇や環境負荷への関心の高まりに加え、既存住宅で省エネ効果の高い高性能窓に改修する費用に対して支給される政府の補助金も後押しとなりました。新築向け販売の減少をリフォーム売上がカバーし、売上収益は前年同期比3.1%増の1,474億円となりました。事業利益は167.5%増の84億円と増収増益で、事業利益率は5.7%と3.5pt高まりました。アルミなど原材料コストが安定していることも利益の押し上げ要因となりました。 

    ※適時開示資料はこちらから、新商品のリリース情報はこちらからご覧ください。

    SHARE

    関連記事