株式会社LIXIL（以下LIXIL）は、本日、2024年4月1日付の役員体制の変更を発表しました。LIXILは、持続可能な成長に向けて、機動的で起業家精神にあふれた組織の構築を進めていますが、新体制の下、変革に向けた取り組みを加速させていきます。
取締役 代表執行役副社長 経理・財務・M&A・IR 担当 兼 CFOを務める松本佐千夫が、3月31日付で代表執行役およびCFOから退任し、６月に開催予定の定時株主総会後に、当社取締役からも退任します。松本は、過去10年以上にわたり、LIXILの財務体質を強化し、事業戦略を推進する上で強力なリーダーシップを発揮してきました。取締役退任後は、松本は代表権のない会長としてとどまり、豊富な知見に基づく助言を提供し当社の持続的な成長に貢献します。
後任として、常務役員 副CFOを務める藤田真理子が、4月1日付で執行役専務 経理・財務・M&A・IR 担当 兼 CFOに就任します。この人事は、後継者計画に基づき、リーダーの育成と成長を積極的に推進する当社の方針を反映したものです。藤田は、LIXIL Water Technology Japan (LWT Japan) 事業経理統括部のリーダーとして2022年にLIXILに入社し、2024年１月には副CFOに昇格し、職責を拡大しました。これまで松本と緊密に連携しながら、経営企画や財務管理を含め、Finance部門の業務全般に携わってきた実績があります。LIXIL入社以前は、GEキャピタルジャパン、アクセンチュアを経て、アマゾンジャパンでリテールファイナンスの実績を積み、直近ではUDトラックス株式会社にて財務管理・会計部門を率いた経験を有しています。
社長兼CEOの瀬戸欣哉は次のようにコメントしています。
「LIXILの経営陣および取締役会を代表して、松本の多大なる貢献とリーダーシップに対し、心から感謝の意を表したいと思います。松本は、『LIXIL Playbook』で示した戦略実行において指導力を発揮し、急速に変化する事業環境において、CFOの立場からLIXILの舵取りを担ってくれました。今回のCFO交代は、持続的な成長とイノベーションの創出に向けて、財務面から経営戦略を支える確固たる体制を維持するとともに、後継者計画に基づき、リーダーの育成と成長を促進していくという当社の方針に沿ったものです。松本は引き続き代表権のない会長として、豊富な知見を活かし、経営陣に対する助言を行います。また後任となる藤田を執行役専務 CFOとして迎えることができ、大変嬉しく思います。経理・財務面における専門知識と優れた統率力を活かし、Finance部門を率いてくれると確信しています。新体制の下、緊密に連携しながら、LIXILのさらなる変革に向けて力を合わせてまいります」
取締役候補者および執行役について
加えて、2024年6月開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者を発表しました。現任の11名の取締役のうち9名を再任し、大堀龍介氏を新任の取締役候補者として選任します。
大堀氏は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社で投資調査部長や日本株式チーフ・インベストメント・オフィサーなどの要職を歴任してこられました。また、機関投資家へのスチュワードシップの浸透を目的にした一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」の理事としても、精力的に活動されています。さらに、前田道路株式会社の社外取締役も務めており、戦略推進における指導力に加え、財務、投資面において豊富な知見を有しています。
松﨑正年社外取締役は、取締役から退任予定となります。2019年に当社の取締役会議長に就任以降、LIXILのガバナンス改革のけん引役として、監督機能の強化や戦略面での助言において多大な貢献をされました。後任の取締役会議長には、定時株主総会後の取締役会の決議を経て、現在、社外取締役および指名委員会委員長を務める西浦裕二が就く予定です。
藤田の執行役専務およびCFOへの任命に加えて、当社取締役会は現行の7名の執行役について再任を決定しました。CEOの瀬戸欣哉とChief People OfficerのJin Montesano（ジン・モンテサーノ）は、4月1日以降も引き続き代表執行役を務めます。
取締役候補者および執行役の選任に関する詳細は適時開示をご覧下さい。
専務役員・常務役員について
LIXILの経営管理体制は、社長１名の下、専務役員と常務役員の2階層で構成されており、経営戦略の実行と推進にあたって重要な役割を担っています。
この度、常務役員 Corporate Transformation Office リーダーのHanseul Kim (キム・ハンスル）が専務役員に昇格し、LWT Japan の浴室事業部 事業部長を務める久保雅義が新たに常務役員に選任されました。また、強いリーダーシップを発揮し、事業に貢献してきた現行の専務役員および19名の常務役員についても、再任を決定しました。
今回の役員人事は、高度なスキルと専門性を備えた人材を積極的に登用し、グローバルで多様性のあるリーダーシップチームの構築を目指したものです。
現任の取締役および執行役の一覧はこちらをご覧ください。
2025年3月期 専務役員・常務役員 一覧はこちらをご覧ください。
